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◆卵子提供登録支援団体ー新たに患者7人への提供ー岸本理事長発表 [不妊治療]

=病気で卵子のない女性患者を支援=

国内初の卵子あっせん」のニュースが2013年5月にあったが、

無償ボランティアの卵子提供者をあっせんする、
NPO法人「卵子提供登録支援団体(OD−NET)」(神戸市)の岸本佐智子理事長は14日、提供者と患者の組み合わせが5月の発表後に新たに7組決まり、提供者の募集を始めた1月以降、計10組になったと発表した。

提供の登録申し込みをした人の数も増え、現在は20人が卵子の提供者として登録されているという。

提供の登録の問合せは、8月末までに計200人以上から寄せられているという。
岸本理事長は、
万一の時、提供者に補償がなく、卵子提供に関する法整備を進めてほしい」と訴えた。

卵子提供登録支援団体(OD−NET)の5月の記者会見では、3組の組み合わせが決まったことが発表され、実施に向けた検査やカウンセリングなどが既に始まっていた。新たに組み合わせが決まった7組も今後、全国五つの不妊治療施設でそれぞれカウンセリングや倫理的な審査などを受け、年内にも1例目の体外受精が実施される予定とのこと。

提供者は原則35歳未満で、既に子がおり、夫が同意していることなどが条件で、提供は無償。
同団体の「マッチング委員会」が登録中の提供者と患者の血液型や居住地域などを考慮して組み合わせを決めたという。

慶応大学病院・産婦人科・吉村泰典教授
  諏訪マタニティークリニック、不妊治療
 


タグ:出産
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◆卵子提供者募集! 国内初=不妊女性に斡旋―卵子提供登録支援団体(OD-NET) [不妊治療]

不妊治療

卵子提供登録支援団体・OD-NET(Oocyte Donation NETwork)
http://od-net.jp/about.html

卵子提供ボランティア募集⇒不妊女性にあっせんを呼びかける民間団体・OD-NET


早発閉経:
100人に1人
ターナー症候群の女性:
2000人に1人

不妊治療を行う医師や患者会関係者らが14日に東京都内で記者会見を開いた。

民間団体「OD―NET」(岸本佐智子代表、本部神戸市)を設立。
早発閉経などで卵子がない女性に卵子を斡旋する事業を始めると発表。

=卵子を匿名で無償提供するボランティアを募る=

法規制はないが、医学的なリスクや生まれた子の法律上の位置付けが明確でないとの問題も指摘されている現実。
 
◆提供者は子どもがいる35歳未満の女性

◆受ける側は早発閉経や染色体異常で卵子がないと診断された40歳未満の女性とする

※提供を受けるには、仙台、神戸、京都、広島、北九州各市にあるクリニック5施設のいずれかで登録。

◎卵子提供者が現れた場合、同団体が登録者の年齢や不妊治療歴を考慮して誰に提供するかを決める。
◎1年の間に無償での提供者が十分現れなかった場合、有償で提供を受けることも検討する。

※高齢のため自身の卵子での妊娠が難しくなった女性は当面対象としないという。
 

<国内初の卵子ドナー登録開始へ>

「卵子がなく子どもを産むことができない女性を助けるため、1人でも多くの人に登録してほしい」
と、「OD―NET」では呼びかけている。


早発閉経やターナー症候群、病気などが原因で若い時期に卵巣の機能が低下し妊娠できない女性のために、
無償で卵子を提供してくれるドナーの女性を募ろうという趣旨だ。

患者や医師らが団体を立ち上げ、15日から卵子のドナーを登録する事業を始めることになったが、こうした取り組みは国内で初めてだ。

岸本佐智子代表らが東京で記者会見を開いた。

国内では、25の不妊治療の施設で作る団体が、独自のガイドラインを作り5年前から卵子提供による体外受精を行っているが、患者自ら無償で卵子を提供してくれる人を探さなければならないため、24回しか実施されていないという現実がある。

一般に行われているアメリカなど、海外に渡って卵子提供を受けているが、高額費用(1回500万円ほどかかるケースもある)が必要なため、大きな負担を強いられている。

このため、「OD―NET」ではこうした40歳未満の女性を対象に、国内でより多くの卵子提供を実施するためドナーを登録する事業を始めることにしたという。

※昨今ふえている30代半ばを過ぎると妊娠しにくくなる「卵子の老化」が原因の不妊で悩む女性は対象になりません。

具体的には、卵子の提供を望む女性とドナーとのマッチングを行い、選ばれると専門家によるカウンセリングが行われ、排卵を誘発するための薬によって出血や吐き気が起きたり、最悪の場合妊娠が難しくなったりするなどのリスクについて説明が行われ、同意すれば卵子を採取するということです。

提供を受けた側と提供者は、直接会うことはなく、生まれた子どもが15歳をこえたときに望めば、体外受精を行った医療機関からドナーの名前や住所などが伝えられるということです。

「OD―NET」代表の岸本佐智子さんは、
「染色体異常や病気などで子どもが持てない悩みや苦しみを抱えている女性たちが、国内で安心して子どもを産める仕組みを作りたい。1人でも多くの人に登録してほしい」と訴えています。

◆ドナー登録の受付を2013年1月15日、メールやFAXで開始します。

メールアドレス:
info@od-net.jp
FAX:
078-335-1877

ホームページ:
http://od-net.jp/about.html



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