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◆デジタル教科書 小中学校などへ導入! [デジタル教科書]

 ラジオのニュースで、学校でデジタル教科書を使うようになると聴きました!

 27日、パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が東京都内で発足した。

 米マイクロソフト(MS)日本法人やソフトバンクなどIT(情報技術)関連企業や出版社など約70社が参加。
実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言するという。
 雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。

 協議会は、電子教科書に適した端末の標準機能のガイドラインの策定のほか、学校向けに普及・啓発活動を行う。ガイドラインの有効性を検証するために実際に学校で実証実験を行う計画だ。

 協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は同日のシンポジウムで「世界で電子教科書の取り組みが進む中で、ピッチを上げないと間に合わない」と述べ、2015年までに全国の小中学校などへの電子教科書の導入を目指すとの考えを示した。

 発起人として名前を連ねるソフトバンクの孫正義社長は「日本の競争力を取り戻すためにも、学生と教師に無料で電子教科書を配らないといけない」とし、電子教科書を利用する上で必要な通信回線などを無償提供するなどの支援を行うと述べた。
(SankeiBiz参照)

 パソコンや電子端末を活用した小中学生向けの電子教科書の普及を進めるため、産学協同のコンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」(会長・小宮山宏三菱総研理事長)が発足した。
 ソフトバンクやマイクロソフト、中村伊知哉慶大教授らが発起人となり、毎日新聞社のほか情報通信、教育関連企業など70社が参加。

 27日日は発足を記念してシンポジウムが開催され、「原口ビジョン」の中で電子教科書推進を掲げている原口一博総務相が「電子教科書を単に紙の教科書をデジタル化したものとは考えていない。電子教科書の可能性の扉を開いてほしい」と要請した。

 ソフトバンクの孫正義社長は「民主党の子ども手当のうち、月額280円ですべての小中学生に電子教科書を配布できる」と持論を展開した。

 協議会では、デジタル教科書の端末やコンテンツなどを検討する「未来モデル委員会」、ビジネスモデルを検討する「普及啓発委員会」などを設置する。毎日新聞社は同協議会の活動の一環として、ソフトバンク、セガ、富士通などと、次世代の学習環境に適した電子教材のあり方を検討するワーキンググループの設置などに取り組むという。
(毎日新聞参照)


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