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◆消費者ホットライン 全国で稼働! [悪徳商法]

消費者ホットラインが今日から全国で稼働!

◆悪徳商法やオレオレ詐欺、訪問販売に関する相談窓口は、これまで全国の消費者センターに寄せられていたが、自分の地域の電話番号を調べる必要があった。今回からは全国共通の番号で、音声ガイドラインにしたがって操作することで、市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口につながる仕組み。

このホットラインは、これまで試行的に実施している5県(福島県・山梨県・島根県・香川県・沖縄県)以外の地域でも実施するもの。

しかし、
消費者庁、ホットライン「遠回り」 IP電話は接続できず 消費者庁が12日から全国で稼働させる「消費者ホットライン」で、通常回線よりも割安なインターネットを利用する「IP電話」が思わぬ障壁になっている。
全国一律の電話番号にかけると、最寄りの自治体の相談窓口につながる仕組みだが、消費者がIP電話からかけるとつながらないだけでなく、自治体側の窓口電話がIP電話だと転送されない。
「消費者目線」を目指す同庁の目玉施策だけに、使い勝手の向上が課題だ。

・ホットラインの電話番号は「0570・064・370(守ろうよ、みんなを)」。悪質商法トラブルや食品の不当表示など、消費者問題で相談したい場合、電話をかけて音声ガイダンスに従い郵便番号などを入力すれば、最寄りの消費生活センターなどにつながる。どこに電話すればよいか迷わなくて済むようにと、昨年発足した消費者庁が導入を決めた。

・ホットラインは原則として相談者から最も近い相談窓口につながるが、市区町村か都道府県の窓口かを選べる自治体もある。



■相談窓口で受け付けられる相談・悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル
・産地の偽装、虚偽の広告など不適切な表示に伴う事業者とのトラブル
・安全性を欠く製品やエステティックサービスによる身体への被害など

■相談窓口で受け付けられない相談
・行政の対応に対する不満や要望(行政相談)
・職場での不当な解雇(労働問題)
・工場の汚水排出による環境事故(公害)など

★ネット上での詐欺情報を運悪く購入してしまった場合、泣き寝入りするのではなく、これからのネット社会を透明性のある、明朗な社会にするために、どしどしと、被害にあった状況を発信して行こうではありませんか。

キーナンバービジネス(松田 卓道)でまんまと騙されてしまった私は、そのような被害に遭い、いやな目に合う人がなくなるよう皆さんの前向きな行動をお願いしたいと思っています!

※悪徳商法問題に詳しい国際短期大学講師の堺次夫さんは、「高齢者や失業した中高年の被害が目立っている。景気が悪化すると多重債務に陥る人も増える。消費者を守る行政の強化は国際的な潮流だ。今年の動きをさらに加速させていってほしい」と話しています。


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