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◆どう動く 選択的夫婦別姓制度 [夫婦別姓]

夫婦が別々の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」

世界的に見ると、日本のように法律で夫婦同姓を強制している国は少数派。別姓を認める国が多数を占めている。

米国と英国には明確な規定がなく、姓名を自由に選択できる。ドイツは夫婦同姓だったが、93年に法改正で、別姓を選択できるようになった。

鳩山政権では、社民党の福島消費者相が夫婦別姓の導入に前面協力する姿勢を示した。

国民新党の亀井金融相は反対を表明している。

国民の世論も分かれており、2007年の内閣府の世論調査では、
別姓賛成 37%,反対 35%、と拮抗している。

・子供の姓をめぐる立場:
法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているが、民主党などは、兄弟姉妹で姓が異なるケースを認める内容である。

・別姓導入を望むケース:
結婚後も働く女性の中には、取引先との付き合いを円滑にするとの事情で旧姓を使い続ける人が多い。パスポートや運転免許証などの場合には戸籍名を使わなければならないので、夫婦別姓を法的に実現したいと望む声が上がっている。

・自民党の反対理由:
家族の一体感を損ない家庭崩壊につながる恐れがある。「家制度」を基本としてきた墓碑銘や表札に混乱が生じることを懸念。

夫婦別姓が実現するかどうかは、まだ態度を明確にしていない鳩山首相、小沢幹事長。

民主党は、先の衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記し、マニフェストで「選択的夫婦別姓などの民法改正を実現する」と掲げた。
野党では、自民党が強い反発を示してきたが、公明、共産両党は、公約で選択的夫婦別姓の実現を掲げた。

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