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◆米兵の性暴力 [時事問題]

◆米国防総省の発表。
2006年10月から07年9月までの米兵士による性暴力事件に関する報告書が議会に提出された。
それによると、米国内での米兵によるレイプなど性暴力の発生件数は2688件で、ほぼ前年並みだという。
このうち、被害者が名乗り出て刑事告発に踏み切ったものが、2085件。
被害者は、1511人(米兵)  574人(米兵以外)
加害者の181人が軍法会議にかけられた。
イラク、アフガニスタンを管轄する中央軍では、
174件(性暴力)=112件(イラク)・19件(アフガン)
とのことだった。

何がこのような行動を兵士に起こさせるのか、考えてみたい。

(讀賣新聞を読んで)

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◆開国・介護現場 [時事問題]

フィリピン・マニラ首都圏タギグ市にある「技術教育技能開発庁女性センター」介護士養成コース

生徒の多くは海外での就労を希望し、経済連携協定(EPA)批准をにらんで日本行きを目指す生徒もいる。半年間のコースは身の回りの世話が中心だが、病院に1ヶ月勤務する体験実習もある。

「言葉の壁はあるが、介護士として必要とされる基本的な能力は同じはず。日本の施設介護にも適応させたい」とセンター長のマリアクララ・イグナシオさん。

EPAで求められる「4年生大卒業」という介護士の入国要件がある。

高齢化率の低いフィリピンで、最近、「ケアギバー」と呼ばれる介護士の認定資格が出来た。
海外での就労を念頭に置き、2001年に500人弱だった海外送り出しが、2006年には、約14500人になった。高齢化が進む台湾、カナダなどで住み込み介護に携わるケースが多いという。

日本では、在宅介護は指導の目が届かないとして、EPAの介護士は施設でしか働けない決まりがある。

資格取得に必要な研修は、約860時間。日本の介護職員基礎研修(500時間)より長いが、フィリピン国内で1000を超える養成校のうち日本語を教えているのは、20校余りだという。

EPAでは、来日後看護師は3年、介護士は4年で国家資格を取れなければ帰国を余儀なくされる。最初の半年間の日本語教育で、ひらがな、カタカナと漢字700文字程度を覚え、日常会話が出来るようになってから各施設に配置されるが、その後国家試験に向けた研修は施設に任されている。
東京都は国家試験のテキスト英訳や専門教師派遣など独自プログラムの検討を始めた。施設任せでは合格者が出ない、という危機感があるからだ、と。国が道筋を示して支援するときが来ている。
来日後の支援体制にも課題は多い。
                
(讀賣新聞を読んで)

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★社会復帰を支える [時事問題]

罪を犯した知的障害者の社会復帰に取り組んでいる人がいるという讀賣新聞の記事を読み驚いた。
(私などは、自分一人が辛うじて何とか生きているので精一杯の毎日なのに)

刑務所を出た知的障害者と受け入れ先の福祉施設などとの橋渡しに取り組む長崎県の社会福祉法人・南高愛隣会(田島良昭理事長)が今春東京に進出したという。
この事業所は総勢4人。

松本了(60)さんが、最初の事業本部長になった。
「身寄りもなく、二重三重のハンデを抱えた障害者が、一人ぼっちで犯罪者になってしまう。支えがあれば、手を染めなかった人も多いはず」と。
受け皿がないため、出所後も軽微な犯罪をくりかえす悪循環に陥っている現状。

10年ほど前、理事長を務めていた別法人の知的障害者施設が火事になり、男性通所者が逮捕された。
「充分な支援が出来ず、結果として彼を切り捨ててしまった。そのことが、ずっと心に引っかかっていました」と。

福祉でさえ目をそらす領域のことを、どうしていったらいいのか。
周囲の理解と支えがなければ、非常に険しい道のりだと私も思う。

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☆米大統領選 ! [時事問題]

米大統領選。
民主党、ヒラリー・クリントン上院議員対バラク・オバマ上院議員。
共和党、ジョン・マケイン上院議員対ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事。
さあ、米国市民は何を持って大統領を選ぶのか?
ヒラリー変身できるのか? 経済問題が焦点か? 人種問題は関係ないか。中東問題は?
刻一刻と変わる民意・・・

アナタだったら、誰を選びますか?

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☆更年期障害 [時事問題]

男性の更年期障害は、うつ病と重なっていることが多いようだが、更年期障害になった女性が、複数の診療科を受診し、同じような検査を重複して受けることにより、全国で434億円分の検査が過剰に実施されているとの推計を京都大学教授(医療経済学)がまとめたという。
更年期に伴う骨粗しょう症、高血圧などの治療薬も、少なくとも年間188億円分が不適切に処方されていると見積もられたという。
患者が医療機関を渡り歩く例は、腰痛、頭痛も多く、医療費の高騰を防ぐためにも重複検査の是正が必要とのこと。

更年期の年代にあたる45~59歳の女性全体に使われた骨粗しょう症や高血圧、高コレステロールの治療薬(年間1640億円)のうち、更年期障害と正しく診断されず不適切に処方されたのは188億円だった。

過剰な検査や投薬の背景は、各診療科の医師が個別の症状しか診ず、問診も不十分なことや、患者側も更年期に関する知識が乏しく、診療科を訪ね歩く点にあるようだ。
その点で、来年度から始まるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)への「特定検診・保健指導」では、更年期に関する問診や検査がなく、不適切な診断、処方が更に広がる懸念もある、と。
(讀賣新聞を読んで)

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☆日本版EAP [時事問題]

 新聞で、日本版EAPの記事を読みました。
ー日本版EAPの開発ーが求められる!

*EAP(Employee Assistance Program=従業員支援プログラム)
1970年代にアメリカで立ち上げたサービス。元は、急増するアルコール中毒者や薬物乱用により、仕事のパフォーマンスが低下した従業員向けのプログラム。
 後に有効性が認められ、社員のメンタルヘルス向上施策に用いられるようになった。そのため、人を管理統制して社会復帰させるための更生プログラムである。
 だが、これは日本にそのまま導入すれば企業の生産性が上がるわけではない。日本においてはカウンセリングの認識が違うからである。

 アメリカでは、カウンセリングが保険適用されるケースが多く、ことあるごとにカウンセラーに相談することが一般的である。仕事の悩み、個人的なこと、それらをEAPカウンセラーに相談して解決する。よってストレスが和らいで生産性向上につながる。
 ところが、日本ではカウンセリングを受ける心理的障壁が高く、気軽に相談に行けないのだ。
前大統領夫人ヒラリー・クリントンさんは、夫の不倫疑惑の際に、カウンセリングを受け、その内容の一部を雑誌の対談で語ったが、日本では考えられないことだ。
 アメリカでは、個人の成果に焦点が当てられることが多いため、個人に焦点を当てた対応によって生産性向上が期待できるが、日本ではちがう。あくまで、集団の中の個人としての成果を重視する。
 よって、日本では、「集団の中の個人」を意識したアプローチが必要である、と。



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