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◆認知症高齢者、首長の後見申請急増! [成年後見制度]

 無縁者の時代と言われるが。
身寄りのない認知症高齢者に対し、成年後見制度に基づく後見人を市区町村長が立てる「首長申し立て」について、県庁所在地などの主要市と東京特別区を対象に、読売新聞社が行った全国調査で、2009年度の申立件数が1082件に上り、2年間で1・6倍に増えたことがわかった。

 高齢者について、自治体ごとの利用状況が明らかになったのは初めてとのこと。
 生活保護受給者を対象にした申し立ても倍増しており、後見人への報酬助成など市区町村の財政負担も増している、と。

 2000年4月に始まった成年後見制度は、判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、賃貸借などを代行したりする後見人を置く制度。
 首長申し立ては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合に首長が行い、弁護士などが後見人となる。
 2005年に、埼玉県富士見市で認知症高齢者に対する悪質リフォーム詐欺が発覚した後、政府が申し立ての要件を緩和するなど、身寄りがない認知症高齢者を法的に保護し、経済的な虐待から守る安全網として、利用促進が図られてきた。

 調査は、県庁所在地、政令指定都市、中核市を含む71の主要市と東京23区を対象に先月上旬に実施、全自治体から回答を得た。


◎申立件数:

2009年度 1082件
2008年度  917件
2007年度  679件

・年間約200件のペースで増えていた。
大阪市 119件
川崎市  57件
横浜市  56件
神戸市  24件

◇自治体の7割で件数が増え、制度に必要な事務手続きについて理解が進んでいることが分かった。
一方で、4市区が、09年度に申し立てを行わなかったという。
1~2件の自治体も15市区で、合わせると全体の2割が十分に制度を活用していなかった。

 また、生活保護受給者が対象となった件数は、
2007年度が82件で、2009年度には183件と大幅に増えていた。
トップは大阪市で26件、川崎市が14件、京都市、埼玉県川越市(9件)などが多かったという。

支払い能力の乏しい低所得者や生活保護受給者に対しては、自治体が後見人報酬の不足分を助成しており、「長期にわたって必要になるので、限られた財源の中では難しい」(千葉市)など、問題点を指摘する声も目立った。

◇成年後見制度=介護保険制度の施行に伴い、介護サービスを利用する認知症高齢者の支援を目的にスタート。後見人は、本人に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理するほか、悪質商法などによる、不利益な契約を解除できる。一般には、子や配偶者などの親族が申立人となる。知的障害、精神障害を含めた’08年の申立件数は2万6459件で前年比7%増。

(読売新聞を読んで)

◆法務省 成年後見制度・【制度について】
成年後見制度の概要:
認知症の方,知的障害や精神障害のある方が,社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に,判断能力が不十分なために,その契約によってどのような効果が発生するのか,自分の行った行為の結果の判断ができなかったり,不十分だったりする場合があります。
成年後見制度は,このような方々について,本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理,あるいは介護,施設への入退所など,生活に配慮する身上介護などを,本人に代わって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって,本人を保護し,支援する制度です。

・任意後見制度とは?
任意後見制度とは,精神上の障害(認知症,知的・精神障害等)により自己の判断能力が不十分になった場合に,あらかじめ自ら選んだ任意の代理人に,自分の財産管理や身上監護(介護,施設への入退所の契約等)などの事務の全般または一部について,代理権を付与する委任契約を結んでおき,裁判所により任意後見監督人が選任された時点で,その契約の効力が発生する制度です。

・成年後見登記制度の概要(戸籍の記載から登記へ)
従来は,禁治産・準禁治産宣告が確定した場合は,その事実が公告され,併せて本人の戸籍にその旨の記載がされていましたが,今回の改正により,公告の制度は廃止され,戸籍への記載に代わる新たな公示制度として成年後見登記制度が創設されました。この制度は,後見・保佐・補助の法定後見制度と任意後見制度の利用者の事項,成年後見人の権限や任意後見契約の内容を登記し,その内容を本人や成年後見人などの限られた方からの請求に基づいて,登記官が発行する「登記事項証明書」によって開示するものです。
  ※ なお,未成年後見,保護者選任・特別代理人等選任の審判については成年後見登記制度の対象外となります。


◆東京法務局ホームページ

・東京法務局(後見登録課)で全国の成年後見登記事務を取り扱っています。

・事務の概要:
認知症や知的障害のある方など判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護を,権限を与えられた成年後見人等が行うことによって,本人を保護し,支援する法定後見制度及び本人の判断能力が十分なうちに,あらかじめ契約により代理人を決めておく任意後見制度を併せて成年後見制度といいます。
この制度の利用者の事項(成年後見人などの権限,任意後見契約の内容等)を登録し,その内容を,権限を有する者からの請求により,証明書によって公示する制度が成年後見登記制度です。

※上記の事務に関する問合せ:
民事行政部後見登録課  03-5213-1360

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